新型コロナウイルス感染症の最初の報告から約1年余りが経過し、その間、本年4月下旬の時点で国内累積感染者数は52万人を超え、退院患者数も47万人以上となった。さらに、第3波の収束は見られず、第4波ともいえる感染拡大と入院患者の増加が続き、病床の数が逼迫する状態となっている。
新型コロナウイルスワクチン接種が感染予防・重症化防止や集団免疫効果の切り札として期待されているが、国内的に、十分なワクチン接種量が確保できていない現状では、医療関係者にとっても、大きな不安が残る。
　さらに、1都3県に出された緊急事態宣言に対しては、3月下旬に解除されたが、その後、大都市圏で夜間の人出が増加し、また感染者数も増加しており、大阪、兵庫、宮城、東京、沖縄等の都府県で「まん延防止等重点措置」が適応されることとなった。
現在、国は、新規感染者数の増加に伴う病床使用率の上昇による医療の逼迫と日本全体の経済活動に対する支援とのバランスを考え、際立った対応が後手後手になり、現時点のような再拡大（リバウンド）を引き起こす事となった。首都圏や近畿圏などの大都市地域のみならず、宮城、北海道、沖縄等の地方でも、飲食店や高齢者施設などでのクラスターや職場・家庭内感染による感染者数が増加を認め、大きな社会問題になっているのが現状である。
医療の現場では、医療従事者を始めとして、限られた医療資源をやりくりし、何とか新型コロナウイルス感染症の診療と日常診療を両立させている状態であり、“とにかく病床を確保すればよい”というだけでは不十分である。すなわち、この事は、医療提供体制だけの問題でなく、国民全体の健康問題としてとらえ、自分自身のみならず、大事な家族や仲間を守るため、感染防止対策の徹底や感染リスクの高まるような行事を行わない事が国民の義務でもある。
日本は、人口当たりの病床数は先進国の中でトップ水準ではあるが、感染者数や重症者数はけた違いに少ない。しかし、新型コロナウイルス感染症患者用に確保されたのは、全国の病床の約３％であり、ほとんどが公立・公的病院である。民間病院もある程度は、病床を準備しているが、急性期から慢性期までの治療を行う、いわゆるケアミックス病院も多く、人材確保や感染防止対策のためのゾーニング（感染防止のための院内区分け）等が困難なため、受け入れ困難の病院も多い。
すなわち、新型コロナウイルス感染症に対応するためには、医療界のみならず、行政、国民、マスメディア等が「オール・ジャパン」で真剣に取り組む必要があり、それが、みんなの責務でもある。